福岡県行政書士会広報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「想定される災害時における被災者支援の行政書士業務」

災害時において、行政書士は、短期間で大量に発生する各種行政事務手続や権利義務関係の書類の作成などについて、被災者を直接支援するとともに、行政とのパイプ役となることにより、被災者救援事業が適切かつ円滑に実施されるよう貢献できる。

具体的には下記のような業務が想定されます。

1　証明手続

　罹災証明等行政証明

2　自動車関連手続

　被災自動車の登録抹消

　自動車税の還付

　新規購入自動車の登録

3　各被災者救済事業手続

　被災者支援金、補助金、災害時見舞金等申請

　被災者、被災事業者への各種貸付、融資等の申請

　住民税等の減免申請

4　その他行政事務手続

　住民異動届

　廃棄物関係許可申請等事務（瓦礫、廃材の撤去など）

　建築確認申請

5　権利義務関係書類作成

　相続関係書類作成

　保険会社への提出書類の作成

6　相談業務

　上記各事項に係る被災者からの相談業務

（特に高齢被災者からの相談業務など）